カジノ法案ウオッチング

カジノ法案が成立して法案整備のスピード化が求められる昨今、国会審議も宴たけなわと言った現状でしょうか。そもそもカジノ法案とは一体何でしょうか。それは正式名称統合型リゾート整備推進法と言われておりＩＲ法とも呼称されています。政府がこの法案を打ち出した理由は観光産業の一環として世界中から観光客を集客する手段でカジノを含む大型リゾート開発によって地域活性化を図りたい目的でギャンブルを推奨するものではありません。しかし、日本にカジノを作って大丈夫なのかと未だこの法案に対するオブジェクションの風当たりはきつく賛否両論で対立してはいるものの着々とカジノ解禁への門戸が開かれてきている様です。

2019年の3月時点でカジノ法案の成立を受けて整備法、候補地の決定へとシフトチェンジされた模様です。候補地の確定は東京オリンピック開催も控えていることから2021年から2022年位までには決まると予想されます。現段階では各自治体が国へＰＲ合戦でもうアピールの攻防戦の誘致レースが繰り広げられている模様です。このＩＲオープン時期は混乱を避ける為に第1期から第３期までと暫定的にオープンする見込みの様です。では候補地の選定はいかにされるのか気になるところです。ＩＲ関係者が言うには日本国内のカジノは大きく分けて首都圏、関西、地方と分類されるのではないかということです。

さらに最近ではビデオスロッツカジノのようなオンラインカジノで家にいながら24時間スロットゲームをプレイできるようになり、よりパチンコ・パチスロ離れが進んでいるのは確かです。

揺れるパチンコ業界

カジノ法案（IR法案）に伴いパチンコ業界でも今後のＩＲ動向を静観しているようです。カジノが日本国内にできるとなれば競馬や競輪のような公営ギャンブル、とりわけ合法的立場に置かれているパチンコとの関わり方や社会的なイメージは払拭されるのでしょうか？遊戯としてのパチンコへの影響はいかに関わってくるのでしょうか。全日本遊戯事業協同組合によると2018年度のパチンコ店は10980店舗に及びパチンコ台数は約、４５０００台以上に上るそうです。現在では法的にもグレーゾーンではありますが庶民の間に戦後、普及して地域密着型の娯楽施設に発展してきた事実は否めないものがあります。現在では日本国内に930万人ものパチンコファンを排出しており市場規模21兆円もの巨大産業へと拡大した言わずと知れたパチンコ業界なのです。

しかし、このカジノ法案成立により三店方式でのギャンブルの認識を得てギャンブルという違法性からは逃れてきたもギャンブル依存症対策基本法案も検討されている中パチンコもこの対象域の中に入っています。従ってパチンコ業界も今後様々な対策を講じなければ顧客が遠のくと頭が痛い事案である事は間違いありません。ギャンブル依存症などの社会的問題がクローズアップされている最中カジノが運営されることによる恩恵をパチンコ業界も受ける事が出来るのでしょうか？ 2016年のカジノ法案が決議されてから将来のギャンブル依存の懸念を受けてパチンコ出玉規制と称し実際の球数２４００発から１５００発へと規制強化に踏み切りパチンコ台のチェンジ頻度の速さ故にパチンコ人口ピーク時の3分の１までに減少しているのも事実です。

パチンコ業界へのメリット　

それではカジノ法案の導入によりパチンコ業界への具体的なメリット及び好影響を齎すのか。それは公営ギャンブルの競馬や競輪や競艇、又は宝くじをも含むグレーゾーンであった境界線を明確に出来ることではないでしょうか。現状パチンコ業界も下降線を辿ってパチンコ関連の銘柄も下落しているもののこの法案を契機に朗報と転じるかもしれません。一説によるとパチンコ業界にはそう、影響はないという専門家もいます。何故ならカジノとパチンコの客層の違いを指摘しているからです。カジノの客層は富裕層や外国人をターゲットとしておりパチンコ客層は一般庶民をターゲットとしているのでカジノのパチンコのターゲット層の違いからそんなに相互間の影響はないと考慮されます。ただ、ＩＲのカジノは合法でパチンコが非合法では辻褄が合わないところパチンコ業界には有利に働く事でしょう。ＩＲのカジノに便乗してパチンコ業界もカジノリゾートに参入する動きも見受けられる事でしょう。又、世界屈指のＩＲ巨大企業の経営ノウハウを取り入れてカジノリゾートへの出資をしてビッグなビジネスチャンスを掴み取ろうと躍起になっているかもしれません。この法案により福と転じるのか凶とてんじるのかパチンコファンも目が離せない事案なのです。従ってパチンコファンはこのカジノ法案によりパチンコ業界が潤い挽回を期待して止まない事でしょう。